新北斗きのこピンボール

70年分の笑顔が、私たちのチカラ。

J-POWERは2022年9月16日(ri)に創立70周(zhou)年を迎えました。

笑顔を照らす、明るい未来をこの先もずっと。

電気で明るくなった社会、
笑顔になった人が、
J-POWER70年の原動力。
わたしたちは、
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、
日本と世界の持続可能な発展に
貢献するという使命のもと、
より豊かな社会を創るために、
これからも挑み続けます。 拓け。J-POWER

でんき犬とともに
1956年~2052年の時間旅行へ出発!
J-Powerの70年

J-POWERの歴史、
今後の取り組みについてご紹介します。
「でんき」にまつわる
生活(huo)の豆(dou)知識も掲載(zai)しているので探してみてね♪

1952

社会課題と新しい取り組み

戦後の電力不足と佐久間ダム

詳しくみる

1952

社会課題と新しい取り組み

戦後、極端な電力不足に陥った
日本の復興と経済発展のために

1945年に終戦をむかえ、復興にむけて歩みはじめた日本。それに伴い電力需要も急増していきますが、当時の主要な電源であった火力発電所は、戦災により以前と同等の電力を生み出すことができませんでした。また、燃料となる石炭は炭鉱の荒廃、空襲による被害などが原因となって産出量が半減。日本は深刻な電力不足に陥り、東京では1日おきに停電が起きていました。
そんな日本(ben)の電(dian)力(li)不足を克服すべく、1952年7月に「電(dian)源開(kai)発(fa)促進法(fa)」が成立。この法(fa)律に基(ji)づいて、同年9月に設立された電(dian)源開(kai)発(fa)株(zhu)式(shi)会社(she)(J-POWER)は、まず大規模水力(li)発(fa)電(dian)の開(kai)発(fa)に取り組みました。

close

1956

J-POWERの想い・挑戦

土木技術への挑戦

詳しくみる

佐久間ダム

1956

J-POWERの想い・挑戦

当時の日本の土木技術では
不可能と呼ばれた工事への挑戦

静岡県佐久間村(当時)は、天竜川の中流部に位置します。 天竜川は夏季の多雨と冬季の降雪により年間を通じて膨大な流量に恵まれていたことから、古くから水力発電の適地とされてきました。しかし、断崖絶壁の難所であったことから、当時の日本の土木技術では大規模な工事は不可能と言われていました。
そんな中、J-POWERは日(ri)本(ben)(ben)で初めてアメリカから大(da)型(xing)土木(mu)機械を導入し、不可能と呼ばれた土木(mu)工事(shi)を完遂(sui)。当初10年以上かかると言われた難工事(shi)を、わずか3年で成し遂(sui)げました。完成した佐(zuo)久間ダムは、高さ155.5m、頂長293.5mにものぼり、当時としては日(ri)本(ben)(ben)一の大(da)きさを誇りました。

close

1956~

J-POWERが貢献した社会

高度経済成長の日本を明るく

詳しくみる

1956~

J-POWERが貢献した社会

「もはや戦後ではない」
高度経済成長の日本を明るく

日本経済は、戦後復興著しい高度成長期が訪れました。1956年「もはや戦後ではない」という言葉が経済白書に記され大流行し、人々は映画館の新館ブームに沸き、デパートの建設ラッシュが始まりました。
また、銀座では明治初期に文明開化の象徴として建設されたアーク灯が復元されました。
そんな中、佐久間水(shui)力発(fa)電(dian)所は年間平均(jun)約14億kWhという日本一の電(dian)力量を生(sheng)み出し続けることで戦(zhan)後の復(fu)興(xing)と経済発(fa)展を支え、電(dian)気で人々を明るくしました。

close

1960~

社会課題と新しい取り組み

格差にあえぐ途上国と
海外技術協力

詳しくみる

1960~

社会課題と新しい取り組み

格差にあえぐ途上国のために
海外技術協力という使命を帯びる

1950年代後半から、世界の途上国と先進国間の経済格差に関するさまざまな問題、いわゆる「南北問題」がクローズアップされるようになりました。国際連合は途上国の経済開発促進による南北問題是正の取り組みを進め、日本も経済協力の一環として技術協力を行うようになります。技術協力の中でもインフラ、とりわけ電力供給は、国の根幹を支える重要課題のひとつでした。
日(ri)本の技(ji)術協(xie)力(li)は、当時国(guo)策企業(ye)であったJ-POWERもその担い手(shou)となりました。1960年に電源(yuan)開(kai)発(fa)促進法が改(gai)正(zheng)され、J-POWERは海外(wai)からの要請があれば政(zheng)府の許可を得て技(ji)術協(xie)力(li)が可能になり、海外(wai)技(ji)術協(xie)力(li)を通じ、世(shi)界の発(fa)展(zhan)に貢献(xian)していくこととなります。

close

1962

J-POWERの想い・挑戦

日本の発電技術を海外に

詳しくみる

タクナ水力発電計(ji)画(ペルー)

1962

J-POWERの想い・挑戦

日本で培った水力発電技術を活かし、
数々の技術支援により途上国の発展に貢献する

佐久間ダムの難工事を成し遂げたJ-POWERは、国内外からその技術力を高く評価され諸外国の河川開発調査への参加要請がなされるようになりました。そこで、日本で培った水力発電の技術力を活かそうと、海外での技術コンサルティング事業がスタート。1962年のペルーにおける「タクナ水力発電計画」は、J-POWERの海外コンサルティング事業の礎を築いた計画となりました。
タクナ水力発電計画への協力を皮切りに、1967年のタイ「クワイヤイNo1(シーナカリン)水力発電計画」、1969年のトルコ「ハサンウールル水力発電計画」のプロジェクトによって技術を磨き、各国との信頼関係を構築し、海外での事業基盤を強化していきました。
その後は、水力(li)発(fa)(fa)電(dian)(dian)だけでなく、大規模送(song)電(dian)(dian)、大規模石炭(tan)火(huo)力(li)、揚水発(fa)(fa)電(dian)(dian)など、アジアを中心に多くの途上(shang)国で幅広(guang)い技術(shu)協力(li)を行(xing)うようになりました。現在まで実施した海外コンサルティング事(shi)業は370件(jian)を超え、世(shi)界の持続可能(neng)な発(fa)(fa)展に貢献し続けています。

close

1962~

J-POWERが貢献した社会

途上国、そして世界中を明るく

詳しくみる

1962~

J-POWERが貢献した社会

途上国、そして世界中を明るく

1960年代は、J-POWERの技術支援により、人々の生活条件の改善に貢献していく水力発電所が当時の途上国で続々と建設されました。電力インフラの確立は、各国の経済・社会・暮らしを支える大きな原動力となりました。その後、途上国だけでなくJ-POWERの技術支援は全世界に拡大していき、今日まで64か国、374件にのぼります。
この長年の技術支援で築いた信(xin)頼関係が実を結び、2000年代には海外での発電事業(ye)も開始。今までも、そしてこれからも世(shi)界(jie)中の人々の暮らしを明るく照らし続けます。

close

1970~

社会課題と新しい取り組み

地域間の電力需給の不均衡と
系統連系

詳しくみる

1970~

社会課題と新しい取り組み

地域間で電力を融通し合えるように
送電線など広域運営の役割を担う

戦時中の電気事業は国家統制の下にありましたが、戦後の1951年より民営の9電力体制(沖縄返還後は沖縄電力の加入により10電力体制)が始まりました。この体制は一定の成果を上げた一方で、各地域の電力会社がそれぞれ独自の供給体制を整備していたことから、地域間での電力融通が困難といった新たな課題を生み出していました。
こうした課題を解決しようと、1958年に9電力会社とJ-POWERは「広域運営に関する協定書」を締結し、広域運営体制が発足。J-POWERは電源の開発に加え、生み出した電力の運用面でも日本の電気事業全体の効率化に協力することとなりました。
日本の電力系統(tong)は、北海道、本州、四国、九(jiu)州に分(fen)かれ、電力系統(tong)の周波数(shu)も東西で50Hzと60Hzの2系統(tong)に分(fen)かれています。こうした分(fen)断を解(jie)消し、経(jing)済(ji)性や安定供(gong)給(gei)を向上させるため、J-POWERは電力系統(tong)の連(lian)系に取(qu)り組むようになります。

close

1979

J-POWERの想い・挑戦

日本の電力系統をひとつに

詳しくみる

北本連系設備

1979

J-POWERの想い・挑戦

北海道から九州までの電力系統を連系し、
日本の電力系統をひとつにする

J-POWERの送変電事業は、1962年の中国と四国を結ぶ中四幹線の建設からはじまりました。1965年には、東日本(50Hz)と西日本(60Hz)の異なる周波数間の電力供給を日本で初めて可能にした佐久間周波数変換所を建設し、送変電事業の実績を着実に重ねてきました。
とりわけ、1979年に運転を開始した北本連系設備(60万kW)は、日本初の高電圧直流送電という技術の導入により、北海道から本州間の連系を実現しました。日本の電力系統を、北海道から九州までつなげた画期的な出来事でした。
北海(hai)道から本州間は津軽海(hai)峡(xia)によって隔てられており、長きにわたって技術(shu)的、経(jing)済(ji)的に連系が困難と言われていました。そこで、J-POWERは通(tong)常の交流送(song)電ではなく、これまで実績(ji)が少なかった高電圧の直流送(song)電を採用することで連系を実現。J-POWERの新(xin)たな発(fa)想と技術(shu)力が発(fa)揮された事(shi)業でした。

close

1979~

J-POWERが貢献した社会

電力系統をつないで、
日本を明るく

詳しくみる

1979~

J-POWERが貢献した社会

電力系統をつないで、日本を明るく

北本連系設備の完成は、東日本地域の電力会社を中心に電力を相互に融通しあうことによって、各社の電力供給の安定性を高め、発電コストを引き下げる経済効果を発揮しました。また、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、震災発生から2日後の13日午前2時45分、北本連系設備は本州側に送電を開始、約半年間60万kWのフル稼働を続けました。半年間の累積通過電力量は約23億kWhにものぼり、震災復興の支えとなる電力インフラとして活躍しました。
現在J-POWERグループは、日本(ben)全国の地域(yu)間を相互(hu)に連系する地域(yu)間連系設備を含め、総亘長(chang)約2,400㎞におよぶ送電(dian)線と4ヵ所(suo)の変電(dian)所(suo)、4ヵ所(suo)の交直変換(huan)所(suo)、1ヵ所(suo)の周波数変換(huan)所(suo)を保有(you)しており、日本(ben)全体(ti)の電(dian)力系統の広域(yu)的な運用に貢(gong)献(xian)しています。

close

1979

社会課題と新しい取り組み

オイルショックと
海外炭火力発電

詳しくみる

1979

社会課題と新しい取り組み

オイルショックで石油火力発電の見直しへ
新たな資源として海外炭が注目される

1973年の第四次中東戦争を機に第1次オイルショックが始まり、1979年にはイラン革命を機に第2次オイルショックが発生しました。これによって原油生産が削減され石油価格が高騰し、世界的にエネルギーに対する不安が広まっていきました。日本では、石油価格とは直接関係のないトイレットペーパーの買い占め騒動が発生し、人々がパニックに陥りました。
この石油価格の高騰により、当時の発電量の7割以上を占めていた石油火力発電においても、海外からの安価な原油の輸入が難しくなり電気料金は高騰。
かつて石炭火力発電で一時代を築いた、日本国内の石炭も採掘量が少なくなっており、日本は新たな電源の確保を求められました。
そこで着目したのが、海外から石炭を輸入して発電を行う「海外炭火力」です。
J-POWERは、日本で初めて海外炭を主(zhu)燃料とする火力(li)発電所の建設(she)を開始(shi)しました。

close

1981

J-POWERの想い・挑戦

電力供給の低コスト化、
安定化の実現

詳しくみる

松島火力発電所

1981

J-POWERの想い・挑戦

日本で初めて海外炭を主燃料に
エネルギー安全保障の礎を築く

石油火力発電に大きく依存していた日本は、2度のオイルショックを機に電源の多様化が求められました。
そこでJ-POWERは、安定的に電力を供給するために、海外輸入炭による大規模石炭火力の建設・稼働に挑みます。
1981年に運転を開(kai)始した松島火(huo)(huo)力(li)発(fa)電(dian)所は、全国的(de)にもあまり例(li)をみない島に位置する大型の発(fa)電(dian)所です。大規模な輸入に必要な広い貯(zhu)炭場を確保(bao)することができ、世(shi)界の産炭地(di)から安定的(de)に石炭を確保(bao)することに成(cheng)功しました。最大の懸念点(dian)であった発(fa)電(dian)コストは石油(you)(you)(you)危機による石油(you)(you)(you)価格の上昇(sheng)が続き、運転開(kai)始後石油(you)(you)(you)火(huo)(huo)力(li)と石炭火(huo)(huo)力(li)のコストは逆(ni)転。安価な電(dian)力(li)を安定供(gong)給(gei)することを実現し、人々の生活を支えました。

close

1981~

J-POWERが貢献した社会

80年代の好景気を明るく

詳しくみる

1981~

J-POWERが貢献した社会

80年代の好景気を明るく

1980年代後半はいわゆるバブル景気と呼ばれ、物価が安定していた一方、株価と地価が高騰しました。不動産・ホテル業界はリゾート地開発を次々と行い都心にはいわゆる「億ション」が建設されました。
松島火力(li)(li)発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)所(suo)(suo)の1号(hao)機・2号(hao)機がつくる100万kWの電(dian)(dian)(dian)(dian)力(li)(li)は、長崎県(xian)(xian)の平均電(dian)(dian)(dian)(dian)力(li)(li)需要の約7割をまかなうことができる規(gui)模(mo)で、九州の経(jing)済・社会・暮(mu)らしを支える大規(gui)模(mo)な火力(li)(li)発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)所(suo)(suo)となりました。また、松島火力(li)(li)発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)所(suo)(suo)の成功により、海外(wai)炭を利用(yong)した石炭火力(li)(li)発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)所(suo)(suo)の建(jian)設が進みました。J-POWERは1983年(nian)に竹原火力(li)(li)発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)所(suo)(suo)(3号(hao)機、広島県(xian)(xian))、1986年(nian)には石川石炭火力(li)(li)発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)所(suo)(suo)(沖縄県(xian)(xian))の運転(zhuan)を開始。石炭火力(li)(li)という新(xin)たな発(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)方(fang)法(fa)の拡(kuo)大により、1980年(nian)代(dai)の日本の好景気を支えました。

close

1990~

社会課題と新たな取り組み

地球環境問題と電源の多様化

詳しくみる

1990~

社会課題と新たな取り組み

地球環境問題が国際的な課題として浮上、
電源の多様化も重要な課題に

冷戦が終わり新たな時代へ突入した1990年代。グローバルな課題として浮上したのが、環境問題です。国際社会においては、「持続可能な開発」が人類の現在及び将来の基本的課題であるとの共通認識が形成され、オゾン層の破壊、酸性雨、地球温暖化などが、地球規模の環境問題として挙げられました。
日本では1994年に「新エネルギー導入大綱」が策定され、国全体で再生可能エネルギーにどのように取り組むかという指針が示されました。これにより、風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの導入など、電源の一層の多様化も重要になってきました。
しかし、当(dang)時はまだまだ大規模な再生可能エネルギーの導入は先の話だと考えられていました。そうした中、J-POWERは2000年12月、日本の大規模な風力発(fa)電の黎明(ming)期と言える時期に、苫前ウィンビラ発(fa)電所の運転を開始しました。

close

2000

J-POWERの想い・挑戦

世界最大級の風車、
大規模ウィンドファーム

詳しくみる

苫前(qian)ウィンビラ発(fa)電所

2000

J-POWERの想い・挑戦

日本における大規模ウィンドファームの先駆け、
苫前ウィンビラ発電所の運転を開始

地球環境問題への関心の高まりや電源の多様化の重要性が改めて見直されるなか、J-POWERは苫前ウィンビラ発電所(北海道苫前町)の運転を開始しました。
苫前ウィンビラ発電所は、当時国内最大級の規模を誇った日本における大規模ウィンドファームの先駆けといえる存在です。また、発電所は町営牧場内に位置しており、牧場経営との共存に配慮するといった先進的な取り組みも注目されました。
J-POWERがいちはやく取り組(zu)んだ大(da)規模(mo)風力(li)発電事(shi)業は、日本における再生(sheng)可能エネルギー事(shi)業の未(wei)来を拓く力(li)となりました。

close

2004~

J-POWERが貢献した社会

民営化と新生「J-POWER」
21世紀の社会を明るくクリーンに

詳しくみる

NEDOと共同実施の洋上風力発電実証研究
(福岡県北九州市沖)

2004~

J-POWERが貢献した社会

民営化と新生「J-POWER」
21世紀の社会を明るくクリーンに

特殊法人改革の一環として、1997年にJ-POWERの民営化が閣議決定されました。その後、2004年に完全民営化を果たしたJ-POWERは、風力などの再生可能エネルギーの開発や本格的な海外発電事業をはじめとした多様な事業展開を行っていきました。
とりわけ風力発電事業においては、苫前ウィンビラ発電所を風力開発の足がかりとして、現在全国25地点に風車を建設、出力合計は50万kWを超え、風力事業者として国内2位の規模を誇っています。苫前ウィンビラ発電所の開発以降、他の電力事業者も含めてさまざまな大規模ウィンドファームが誕生しました。日本の風力発電は全電力の1%に満たないですが、これからさらに増えていく風力発電事業において、苫前ウィンビラ発電所の開発は大きな一歩を刻むことになりました。
現在、J-POWERはさらなる風力発電事業の拡大に向け、新規開発に積極的に取り組んでいます。
また、国内でも本(ben)格導入が期待される洋上(shang)風(feng)力(li)発電にも力(li)を入れており、福岡県響(xiang)灘沖では国内最大級となる洋上(shang)風(feng)力(li)発電所(suo)の建設準備を進めています。

close

2007~

社会課題と新たな取り組み

新興国の電力需要拡大と
発電事業

詳しくみる

2007~

社会課題と新たな取り組み

成長著しい新興国で電力需要が増加、
直接、海外で発電事業を行う

1990年代に入り、東南アジア、インド、中国、中東などの新興国の経済発展はめざましく、電力需要は大幅に伸びました。加えて、90年代後半になると世界的に電力自由化が進み、電力事業者が国境をこえて進出できるようになりました。そこで、海外を舞台にしたIPPが注目を集めます。IPPとは「独立系発電事業者(Independent Power Producer)」のことで、企業が発電設備のオーナーとなって電力をつくり出し、現地の電力公社などに販売する事業モデルです。
新(xin)興国では、急増する電(dian)力需要に応える発(fa)電(dian)能力を持つと同(tong)時(shi)に、環境負荷(he)が低(di)い発(fa)電(dian)所の建設が望まれ、これまで以上にJ-POWERの技術・知見が活かせる状況となりました。また、新(xin)興国以外(wai)にもJ-POWERの技術・知見は求められるようになり、海外(wai)でIPPとして発(fa)電(dian)事業を行うようになりました。

close

2007

J-POWERの想い・挑戦

海外発電事業への挑戦

詳しくみる

カエンコイ2火力(li)発電所(タイ)

2007

J-POWERの想い・挑戦

他国の電力インフラを担う責任を持って
海外発電事業へチャレンジ

1990年代後半からの世界的な電力自由化を受け、J-POWERは海外発電プロジェクトへの参画を、フィリピンのレイテ地熱への投資という形で初めて果たしました。その後、タイ、米国、中国、その他アジア諸国を中心に、既存権益の獲得から新規電源の開発へ、段階的に事業を拡大してきました。
とりわけタイでは、2000年以(yi)降(jiang)タイ国内(nei)の独(du)立(li)電(dian)気事業(ye)(ye)者と共同で多くの発(fa)電(dian)事業(ye)(ye)を実施することにより、タイにおける電(dian)力(li)(li)事情改善・経済発(fa)展に寄与しています。2008年に営(ying)業(ye)(ye)運転を開始したカエンコイ2火力(li)(li)発(fa)電(dian)所(suo)は、タイ国内(nei)における主要電(dian)源として継続的(de)な電(dian)力(li)(li)の安(an)定供給(gei)に貢献しています。

close

2007~

J-POWERが貢献する社会

世界中で電力をつくり、
地球を明るくクリーンに

詳しくみる

2007~

J-POWERが貢献する社会

世界中で電力をつくり、地球を明るくクリーンに

J-POWERが海外発電事業の拡大に成功したのは、長年のコンサルティング事業を通じて築いた信頼関係に加え、日本で培った優れた環境技術や電力技術によるものです。タイ、米国、中国、その他アジア諸国を中心に、多くの発電事業を手掛け、人々の暮らしや社会を明るくすると共にクリーンな電力の安定供給に努めています。
現在、海(hai)外(wai)事業は国内の電力(li)卸事業と並ぶ経営の柱となるまで成長し、さらなる発展を続けています。J-POWERは、これからも国や地域の開(kai)発ニーズに応じて、再(zai)生可能エネルギーをはじめとした多(duo)様な電源の開(kai)発に取り組んでいきます。

close

2021

社会課題と新たな取り組み

気候変動問題と
“BLUE MISSION 2050”

詳しくみる

2021

社会課題と新たな取り組み

気候変動への対応と
カーボンニュートラル社会実現へ向けて

国際社会における気候変動問題への関心が高まる中、温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減の積極的対応が課題とされています。2020年10月、日本政府は温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにし、2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指すことを宣言しました。
これを受(shou)け、私たちJ-POWERも気(qi)候変動(dong)問題への取り組みを加(jia)速するべく、J-POWER “BLUE MISSION 2050”を策(ce)定しました。再(zai)生可能エネルギー等のCO2フリー電(dian)源を拡(kuo)大し、これを出力(li)(li)調整(zheng)に優れたCO2フリー水素発電(dian)と電(dian)力(li)(li)ネットワーク増強(qiang)の取り組みで加(jia)速させるべく、総(zong)力(li)(li)を挙げて挑戦していきます。

close

2021

J-POWERの想い・挑戦

電力の安定供給と
カーボンニュートラルの両立

詳しくみる

大崎クールジェン株式会社
(中国電力株式会(hui)社(she)との共同出資企業)

2021

J-POWERの想い・挑戦

「電力の安定供給とカーボンニュートラルの両立を目指す」

2050年に日本でカーボンニュートラル社会を実現するという大きな目標。
この目標の達成に向け、J-POWERは国内発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑みます。まずは、2025年度までに、J-POWER国内発電事業におけるCO₂排出量を700万t削減することを目標に、再生可能エネルギーの新規開発等に取り組んでいきます。
また、水素発電実現に向け大崎クールジェンプロジェクト(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として、中国電力株式会社と共同で実施)を着実に遂行していきます。これは、輸入した石炭をガス化し、水素を製造、製造した水素を利用し電気を作り出すプロジェクトです。これまでに様々な実証試験をクリアし、現在は製造した高濃度の水素を使って発電するという最終段階の試験を行っています。
また、ここで得られた成果を生かし、既設の松島火力発電所に石炭ガス化設備を付加するアップサイクルを行い、水素を含むガスで発電を可能とする計画を進めています。
これらの取り組みにより、電力の安定供(gong)給(gei)とカーボンニュートラルの両立を目指します。

close

2052~

J-POWERが貢献する社会

地球の未来を支える

詳しくみる

2052~

J-POWERが貢献する社会

「青く美しい地球、そこに暮らす70億を超える人類の未来のために。」

世界中の人々が明るい笑顔で暮らしていけるように。
わたしたちJ-POWERは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という使命のもと、さまざまな困難に立ち向かってきました。
人々の笑顔を原(yuan)動力に、2052年の創(chuang)立100周年に向け、これからも社会課題解決に向けた挑戦を重(zhong)ね、日本と世界のより良い未来を拓き続けていきます。

close

日本の暮らしを一変した「三種の神器/白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫」

高度経済成長の真っ只中である1950年代後半、白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫は「三種の神器」と呼ばれ、庶民のあこがれの家電でした。
当時、白黒テレビは大変高価なもので、人々は電器店の店頭や銭湯、主要な駅などに設置されて放映される、大相撲やプロレス中継などを群がるように観ていました。また、電気冷蔵庫と電気洗濯機は、早朝から休むことなく家事に勤しんでいた主婦の救世主的存在と言えます。電気冷蔵庫の普及前は、毎日買い物をして調理をしなければなりませんでした。一方、電気洗濯機の普及前は、“洗濯板”に洗濯物をこすりつけて汚れを落としており、重労働でした。
このように「三種の神器」は人(ren)々の生活を劇的に変え、欠(qian)かせない必需品となっていったのです。

close

日本の住居を変える食の革命「自動式電気炊飯器」

「三種(zhong)の神(shen)器」と同様に、日(ri)本の暮(mu)らしに大(da)きな変化(hua)をもたらした電(dian)化(hua)製品が「自(zi)動(dong)(dong)(dong)式電(dian)気(qi)炊(chui)(chui)飯(fan)器」です。当時は火を使用したかまど炊(chui)(chui)きが主流でしたが重労働(dong)であり、火災などの原(yuan)因にもなっていました。ところが1955年に発売された自(zi)動(dong)(dong)(dong)式電(dian)気(qi)炊(chui)(chui)飯(fan)機(ji)(ji)の第1号機(ji)(ji)である自(zi)動(dong)(dong)(dong)式電(dian)気(qi)釜は、火を使わずに電(dian)気(qi)でお米を自(zi)動(dong)(dong)(dong)で炊(chui)(chui)ける、まさに革命的な家電(dian)でした。経験と勘で頼っていた工程を自(zi)動(dong)(dong)(dong)化(hua)することで、自(zi)動(dong)(dong)(dong)式電(dian)気(qi)炊(chui)(chui)飯(fan)機(ji)(ji)はあっという間に日(ri)本中に普及。また、かまどが不(bu)要になったことで土間が取り払(fu)われ、板の間に台(tai)所がつくられるようになり、日(ri)本の住(zhu)居のカタチも変えていきました。

close

季節や昼夜問わず快適に「エアコン」

エアコンは1935年頃より生産が開始(shi)され、当(dang)時は空気調整機と呼ばれました。発売当(dang)初は高価(jia)であったため少数の劇場や事(shi)務所などを中心に使(shi)用され、1950年代(dai)(dai)より本格的に量産が進みました。一般家(jia)庭に普及(ji)がはじまったのは1960年代(dai)(dai)です。1961年に冷房(fang)だけでなく暖房(fang)もできる空気熱源ヒートポンプエアコンが発売され、60年代(dai)(dai)後半(ban)になると形状も現在の主流である壁掛(gua)け式のエアコンが登場しました。エアコンは、季節や昼夜問わず家(jia)庭や職場、商(shang)業施設などを、より快適(shi)な空間にすることを可能(neng)にしました。

close

世界初の高速鉄道車両「新幹線」

“夢の超特(te)急”といわれた東(dong)海道(dao)(dao)新(xin)幹線(xian)は、東(dong)京オリンピックの開(kai)会式(shi)を10日(ri)後に控(kong)えた、 1964年(nian)10月1日(ri)に開(kai)業しました。当時、東(dong)京と名古屋(wu)、大(da)阪、神戸を結ぶ東(dong)海道(dao)(dao)本(ben)線(xian)の輸送力は限界(jie)に迫っており、これを打破する高(gao)速(su)(su)(su)鉄道(dao)(dao)の必要性が高(gao)まっていました。そこで誕生したのが新(xin)幹線(xian)です。最(zui)高(gao)時速(su)(su)(su)は当時の世界(jie)最(zui)速(su)(su)(su)である210km。東(dong)京~新(xin)大(da)阪間を約4時間で駆け抜(ba)ける、世界(jie)初の高(gao)速(su)(su)(su)鉄道(dao)(dao)車(che)両でした。新(xin)幹線(xian)はその後、高(gao)速(su)(su)(su)化(hua)と路(lu)線(xian)の拡大(da)を通じて、高(gao)度(du)経済(ji)成長時代(dai)から現在に至るまで日(ri)本(ben)社会をけん引しています。

close

コンピューターが家庭に来た!「パソコン」

パソコンとは、パーソナルコンピューターの略で、個人が家(jia)庭や職場で使(shi)うコンピューターのことです。大型コンピューターと違って、誰でも手(shou)軽(qing)に操作(zuo)でき、高度(du)な入(ru)力(li)や計算、データ処(chu)理(li)、通(tong)信など多彩な機能が特長(chang)で、もはや現(xian)代社(she)会には欠かせません。このパソコンは、一般的に1975年(nian)に発(fa)売(mai)(mai)された米MIT社(she)のAltair 8800が最初と言われています(諸(zhu)説あり)。1980年(nian)代に入(ru)ると、これまでの米国(guo)製のパソコンとは違い、日本仕様(yang)のパソコンとして漢字処(chu)理(li)機能を持つ機器(qi)が発(fa)売(mai)(mai)されて大ヒットしました。そして80年(nian)代後半頃から、マウスで画面(mian)上のアイコンをクリックするだけで操作(zuo)が可能になったり、ノートPCが発(fa)売(mai)(mai)されるなど、誰でも気軽(qing)に使(shi)えるコンピューターとなっていきました。

close

家庭の遊びが変わった!「家庭用電子ゲーム」

1980年代から1990年代前半にかけて、多くのメーカーから、テレビをディスプレイとして使用する電子ゲーム機が開発・発売され、大ヒット。人気のゲームソフト発売日には、行列の様子がニュースで取り上げられるなど、子供から大人まで夢中になりました。
これまでの電(dian)子(zi)ゲームは、ゲームセンターと言われるアミューズメント施設へ行って遊(you)(you)ぶしかありませんでしたが、家庭で簡単に気軽に遊(you)(you)べ、しかも高性能な電(dian)子(zi)ゲームの出(chu)現(xian)は、新(xin)たな文化(hua)が誕生した瞬間と言えるでしょう。

close

高性能コンピューターが手の平に「スマートフォン」

パソコンに近(jin)い機能(neng)を搭載し、インターネットやメール、音(yin)楽や動(dong)画(hua)と幅(fu)広(guang)く利用(yong)できる多機能(neng)携帯電話「スマートフォン」。略して「スマホ」と呼ばれ、いまや全世(shi)界の約半(ban)分の40億人が所有しているとも言(yan)われています。2007年に、米(mi)国製のタッチディスプレイ搭載のスマートフォンが登(deng)場。通(tong)信機能(neng)により、オンラインストアからアプリを追加して拡張できるという画(hua)期的な機能(neng)も備えており、あっという間に世(shi)界を席巻しました。スマートフォンは、今や私たちの暮らしに欠かせない存(cun)在(zai)になっています。

close

エコドライブで地球にやさしく「電気自動車」

電気自動車とは、その名の通り電気を動力源としてモーターを動かして走る自動車です。ガソリンエンジンを使用しないため、走行中に排出ガスを一切出しません。そのため、地球環境にやさしく、騒音も少ないのが特長です。環境問題の深刻化から各国で開発が進められており、日本では2009年に生産が開始されました。
現在、脱炭(tan)素(su)化の流(liu)(liu)れを受けて、世(shi)界的にEV(電(dian)気自動車(che)(che))シフトと言われる潮流(liu)(liu)が加(jia)速しています。最近(jin)では、街中で電(dian)気自動車(che)(che)を見(jian)かけるようになってきていますが、近(jin)い将来、電(dian)気自動車(che)(che)がクルマの主(zhu)流(liu)(liu)となる日(ri)も遠くないかもしれません。

close

CO2を出さない社会に「水素社会」

燃(ran)料電(dian)池自動(dong)車や水(shui)素(su)発電(dian)所(suo)、家庭用(yong)燃(ran)料電(dian)池など、日々の生活(huo)や経済活(huo)動(dong)などに、水(shui)素(su)をエネルギー・燃(ran)料として広く活(huo)用(yong)する社(she)会を水(shui)素(su)社(she)会と呼びます。水(shui)素(su)は燃(ran)焼しても水(shui)(水(shui)蒸(zheng)気)となり、二酸化(hua)炭素(su)などの温室効果ガスや大(da)気汚染物質を排出しません。また、水(shui)素(su)は石炭などの化(hua)石燃(ran)料、木材や生ゴミなどのバイオマスなど、あらゆる資源から製造することができ、エネルギーの多様化(hua)に貢(gong)献(xian)できると期待されています。加えて、再(zai)生可能(neng)エネルギーを水(shui)素(su)に変換して貯蔵できるというメリットもあります。エネルギーとして水(shui)素(su)を最大(da)限に活(huo)用(yong)することは、カーボンニュートラル社(she)会の実現(xian)のためには欠かせません。

close

未来の再生可能エネルギー「宇宙太陽光発電」

宇(yu)宙太陽(yang)(yang)光発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)とは、その名(ming)の通り、太陽(yang)(yang)光を地(di)上(shang)ではなく宇(yu)宙空間で電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)気をつくる新しい発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)方式です。具体的には、宇(yu)宙空間において、太陽(yang)(yang)光をマイクロ波(bo)やレーザー光に変換し、地(di)球に伝送(song)して電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)力として利(li)用(yong)する発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)システムです。現在、将来の実(shi)用(yong)化(hua)を目指して研究開発(fa)(fa)が進められています。天候によって発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)量(liang)が左(zuo)右(you)される地(di)上(shang)の太陽(yang)(yang)光発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)と違(wei)い、宇(yu)宙は常に快晴で、1年中安定して発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)し続けることが可(ke)能です。しかし、“電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)気を電(dian)(dian)(dian)(dian)(dian)波(bo)に変換し地(di)上(shang)と宇(yu)宙間の長距離で正確に送(song)る”技術(shu)の開発(fa)(fa)など様々な課題があり、国の宇(yu)宙基本計画が示す商用(yong)化(hua)の目標は2050年となっています。

close

MESSAGE

より良い未来を拓き続ける
エネルギー企業として

当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」ことをミッションとし、70年にわたり電気事業を通じて国内外で社会経済の発展と国民生活向上に貢献し続けてまいりました。
これからも、長年(nian)培(pei)ってきた技術(shu)カ・開発力(li)を活(huo)かし、新たなイノベーションにも挑(tiao)戦しながら、カーボンニュートラルと電力(li)安定供(gong)給の両立という社会の要(yao)請に応え、より良い未(wei)来を拓き続けるエネルギー企業として、一層努めてまいります。

2022年9月16日
代表取締役社長
社長執行役員
渡部 肇史

Loading...