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企業情報

コンプライアンスの推進

コンプライアンスの体制

J-POWERグループは、「企(qi)業(ye)理(li)念」に基づき、事業(ye)を遂(sui)行する上(shang)で守るべき遵法(fa)精神(shen)・企(qi)業(ye)倫理(li)に則った行動(dong)の規範として、コンプライアンス活動(dong)の中核を成(cheng)す「企(qi)業(ye)行動(dong)規範」を制(zhi)定(ding)しています。また、経営(ying)者(zhe)も含めた社員一人ひとりの業(ye)務活動(dong)におけるより具(ju)体的な行動(dong)の判断(duan)基準として「コンプライアンス行動(dong)指針」を定(ding)めています。

取締役はこれら企(qi)業理(li)念や企(qi)業行(xing)動規(gui)範(fan)、コンプライアンス行(xing)動指針に従い、確固(gu)たる遵(zun)法精(jing)神と倫理(li)観に基づく誠実(shi)かつ公正な行(xing)動を率先垂範(fan)するとともに、その社員への浸透を図っています。

また、取(qu)締役会は定期的な事業遂(sui)行状況の報告(gao)を受けることにより、ESGの観点も含むリスクの早期把握(wo)に努めているほか、社内での意(yi)思決定の過程における相互(hu)牽制(zhi)、各種会議体(ti)での審(shen)議、社内規程に基づく平時(shi)からの危機管理体(ti)制(zhi)の整備等により、企業活動の遂(sui)行に当たってのリスクの認識と回避策(ce)を徹底するとともに、リスク発生時(shi)の損失による影響の最小化を図っています。

1.コンプライアンス推進体制

J-POWERグループのコンプライアンス推進体制

全社(she)(she)のコンプライアンスについては会(hui)長が統(tong)括(kuo)し、その推進(jin)(jin)体制(zhi)として、会(hui)長、社(she)(she)長を補(bu)佐し、推進(jin)(jin)業務を執行するコンプライアンス担(dan)当(dang)役員を配置(zhi)しているほか、全社(she)(she)に係(xi)るコンプライアンス推進(jin)(jin)策の審(shen)議および実施状況の評価、反コンプライアンス問(wen)題への対応(ying)を図る組織として、会(hui)長を委(wei)(wei)員長とする「全社(she)(she)コンプライアンス委(wei)(wei)員会(hui)」を設(she)置(zhi)し、グループ会(hui)社(she)(she)も参(can)加して、グループ全体で取(qu)り組みを進(jin)(jin)めています。また、全社(she)(she)コンプライアンス委(wei)(wei)員会(hui)の下(xia)にコンプライアンス推進(jin)(jin)に係(xi)る業務を迅速かつ的確に進(jin)(jin)めるため、全社(she)(she)に係(xi)るコンプライアンス推進(jin)(jin)活(huo)動(dong)と保(bao)安(an)規程に基づく自主保(bao)安(an)活(huo)動(dong)に関する2つの部会(hui)を設(she)けています。

さらに、全(quan)国(guo)の主要事(shi)業(ye)所(suo)、発電所(suo)、グループ各社においては、各々の特性に合わせたコンプライアンス活動が展開できるよう、個(ge)別(bie)に「コンプライアンス委員会」を設置し、活動を展開しています。

2.コンプライアンス推進活動

全社(she)コンプライアンス委員会では各(ge)年(nian)(nian)度(du)のコンプライアンス推(tui)進活動の計(ji)画を定め、年(nian)(nian)度(du)末にはその結果を評価し、それを元(yuan)に次(ci)年(nian)(nian)度(du)のコンプライアンス推(tui)進活動の計(ji)画を定めるというPDCAサイクルを実行しています。なお、コンプライアンス推(tui)進活動の計(ji)画及(ji)び評価については取締役会に報(bao)告(gao)しています。

従業員に対しては、法令(ling)の改(gai)正情(qing)報を周知しているほか、コンプライアンスに関する事例の紹介、事業に係(xi)る法令(ling)やコンプライアンスに関する研(yan)修の実(shi)施等を通してコンプライアンスの浸透を図っています。

反コンプライアンス問題が発(fa)生した場合は全社コンプライアンス委員会(hui)が事実関係および原(yuan)因等を調査するとともに、必要(yao)に応じ、改善指示、再発(fa)防止策の実施(shi)指示など適切な措置を取ることとしています。

3.相談窓口(内部通報窓口)

J-POWERグループのコンプライアンス相談窓口

社員がコンプライアンス上の問(wen)題(ti)に直面した場合の相談(tan)窓口(kou)として、業務監査部および外部の法律事務所に、相談(tan)者の保護を徹底した「コンプライアンス相談(tan)窓口(kou)」を設(she)置し、従業員に周知しています。

4.コンプライアンスアンケート

J-POWERグループでは、毎年(nian)全従(cong)業員にアンケートを実施し、コンプライアンスに関連(lian)するリスクの把握に努めています。回(hui)答者から問題(ti)があるとして寄(ji)せられた報告に対しては、コンプライアンス相談窓(chuan)口が回(hui)答者にコンタクトして内(nei)容を聴取しています。また、アンケートでは、職場(chang)の状(zhuang)況、コミュニケーション、業務量(liang)に関する従(cong)業員の意識も継続的に調(diao)査しており、社内(nei)各(ge)機(ji)関は、それぞれの結果の伝達を受け職場(chang)環(huan)境の改善に活かしています。

5.反社会的勢力との関係遮断

市民(min)社(she)会の秩序や安全(quan)に脅(xie)威を与える反社(she)会的勢力(li)とはいかなる関(guan)係も持たないこととしているほか、反社(she)会的勢力(li)から要求(qiu)等(deng)を受(shou)けた場合の社(she)内窓口部(bu)署を定め、速(su)やかに情(qing)報を収集し、外部(bu)専門機関(guan)と連携して適切に対応(ying)する体制を整備しています。

6.贈賄や汚職、腐敗の防止

贈賄、利益供与、違法な政治献金、国家公務員倫理法や各官庁で定める規程等に抵触するような公務員に対する接待・贈答等は禁止しています。また外国政府の役職員に対しても不正な利益や便宜の見返りとして金銭等の利益の供与を行いません。J-POWERグループは政治・行政との癒着という誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めています。
また、2021年4月より国(guo)連グローバル・コンパクトに参(can)加し、腐(fu)敗(bai)防(fang)止を表明しています。

7.情報開示

社(she)外への情報開(kai)示に関(guan)しては、企(qi)業活動(dong)の透明(ming)性(xing)とアカウンタビリティーの向上(shang)を図るため、社(she)長を委員長とした「情報開(kai)示委員会(hui)」を設置(zhi)して、公正かつ透明(ming)な企(qi)業情報の開(kai)示を、適(shi)時(shi)、積極的に行っています。

8.内部統制報告制度への対応状況

金融商品取(qu)引法に定められる「財務報(bao)告に係る内部統制報(bao)告制度」について、当社グループでは、財務部および業務監査部が中心(xin)となり、内部統制システムの整備・運用・評価を行っています。

2020年度は前年度に引き続(xu)き、金(jin)融庁より示された実施基準等に基づいて、「全社的な内(nei)部(bu)(bu)(bu)統(tong)(tong)(tong)(tong)制」「業(ye)務(wu)プロセスに係る内(nei)部(bu)(bu)(bu)統(tong)(tong)(tong)(tong)制」「IT を利用した内(nei)部(bu)(bu)(bu)統(tong)(tong)(tong)(tong)制」の各項目の整備状(zhuang)況(kuang)と運用状(zhuang)況(kuang)に関(guan)して経(jing)営者による評(ping)価(jia)を行った結果、財務(wu)報告に係る内(nei)部(bu)(bu)(bu)統(tong)(tong)(tong)(tong)制は有効であると判断(duan)しました。この評(ping)価(jia)結果は「内(nei)部(bu)(bu)(bu)統(tong)(tong)(tong)(tong)制報告書」として取りまとめ、監査法人の監査を経(jing)た上で、2021年6月に関(guan)東財務(wu)局長へ提出しています。

今後も、当社グループにおける内部統制(zhi)システムの確(que)認を行(xing)い、財務報告(gao)の信頼性(xing)確(que)保に努(nu)めていきます。

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