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経営方針

トップメッセージ

ご挨拶

“BLUE MISSION 2050”で描いたカーボンニュートラルと水素社会の実現への道筋を作ります

菅野等

当社のミッション

複雑化するエネルギー産業において総合的な技術力で現実解を見出します

2023年6月より、J-POWERの社長に就(jiu)任した菅(jian)野(ye)です。2021年2月に公表(biao)したJ-POWER “BLUE MISSION 2050” を実(shi)行することで、日本と世(shi)界のカーボンニュートラル社会の実(shi)現に貢献(xian)するとともに、エネルギーを誰もがアクセスし易い形で、かつなるべく安(an)価に安(an)定供給(gei)を行っていくことが当社の使(shi)命(ming)だと考えています。

近(jin)年、この使命の重要性は再(zai)(zai)認識されるとともに、エネルギー産業の複雑化によりその難しさが増しています。気(qi)(qi)候(hou)(hou)変(bian)動(dong)(dong)対応への要請が一層高まり、人々のCO2フリーのエネルギーを求めるニーズは高まっています。しかし、風力や太陽光のような再(zai)(zai)生可(ke)(ke)(ke)能エネルギーを大量に導入するには、電力システムや送変(bian)電ネットワークも変(bian)わっていく必(bi)要があり、各国(guo)の国(guo)情に見(jian)合った変(bian)化の道筋を歩む必(bi)要があります。さらに、再(zai)(zai)生可(ke)(ke)(ke)能エネルギーはそれぞれの地(di)域(yu)の自然(ran)エネルギーを利用する電源であり、その地(di)域(yu)に応じた開発が必(bi)要です。一方(fang)、火力エネルギーは、グローバルな地(di)政学(xue)リスクによる供給不安や資源価格(ge)の変(bian)動(dong)(dong)にさらされていますが、気(qi)(qi)候(hou)(hou)変(bian)動(dong)(dong)対応のためCO2フリー電源への転換を進めなければなりません。グローバルな要請と各国(guo)の実情、再(zai)(zai)生可(ke)(ke)(ke)能エネルギーと火力エネルギー、それぞれをバランスさせるシステムや技術は開発途上であり、我々もブレイクスルーに取り組みます。

今、世界、そして日本のエネルギー産業(ye)は大きな変革期にあると捉えています。コロナ禍(huo)が収束した2023年(nian)は、人々の生(sheng)活(huo)が正常(chang)化に向かうため、経済活(huo)動が拡大しエネルギー需要が増加すると思(si)われます。エネルギーの安定(ding)供給と気候変動対(dui)応の両立がこれまで以上に求められ、新たな挑戦の始まりの年(nian)です。複雑な事(shi)業(ye)環境により先行きが不透明(ming)な中でも、ステークホルダーの声(sheng)を聞き、地域と共に生(sheng)き、人を育(yu)て、持続可(ke)能なエネルギーを供給することで変わらぬ使命を全(quan)うします。

代表取締役社長 社長執行役員
菅野等

当社の強み

2020年(nian)から2022年(nian)にかけて当社(she)(she)は、風力、地熱、太陽光などの再生(sheng)可(ke)能エネルギーや火(huo)力電(dian)(dian)源(yuan)を国内外で約300万kW開発しました。会(hui)社(she)(she)の事業基盤がワンステップ上がったと感じています。これほどの多種多様な電(dian)(dian)源(yuan)を短期(qi)間で大規(gui)模に開発したことはかつてありません。当社(she)(she)は今日まで多様な電(dian)(dian)源(yuan)をグローバルに建(jian)設、運転し、また日本の各地域を結ぶ送変電(dian)(dian)設備を建(jian)設してきました。時代が求(qiu)める電(dian)(dian)源(yuan)の開発を続(xu)けてきた結果、一朝(chao)一夕では手(shou)に入らない総合的な技術の蓄積があります。

総合(he)的(de)な技(ji)術(shu)とは、工学的(de)なエンジニアリング技(ji)術(shu)だけでなく、電(dian)気(qi)を安定的(de)に販売する技(ji)術(shu)や発(fa)電(dian)所を作(zuo)るにあたり地(di)域(yu)(yu)社会(hui)との向き合(he)い方なども含みます。例えば、再生可能(neng)エネルギーは地(di)域(yu)(yu)の自然エネルギーを利用する電(dian)源であり、地(di)域(yu)(yu)共(gong)生が重(zhong)要です。発(fa)電(dian)所を作(zuo)ればその後数十年にわたり地(di)域(yu)(yu)と共(gong)にあるため、我々が作(zuo)る発(fa)電(dian)所がそれぞれの地(di)域(yu)(yu)社会(hui)でどう受(shou)け止(zhi)められているのか感受(shou)性を高くしておかないと、開発(fa)は進められないと思います。

菅野等

このように、電源(yuan)(yuan)を開発しその後長(chang)期にわたり安定(ding)して皆様に電気を届け続(xu)ける総(zong)合的な技術力(li)が当(dang)社(she)の大(da)きな強みであり、当(dang)社(she)電源(yuan)(yuan)のカーボンニュートラルへの移行を 加速し、今(jin)後の当(dang)社(she)の成長(chang)のカギとなると考えています。

日本政府の決(jue)定したエネルギー基(ji)本計画では、2030年(nian)における電(dian)源構成(cheng)のうち再生(sheng)(sheng)可(ke)能エネルギーの比率(lv)は36~38%、さらにそのうち約10%が水力発電(dian)となっていますが、当社を含め、日本全(quan)体で水力発電(dian)所(suo)の老朽(xiu)化が進んでいる状況(kuang)です。老朽(xiu)化した水力発電(dian)所(suo)を確実(shi)に再生(sheng)(sheng)させるとともに、新たな開発を加速することが求められています。

当(dang)社が2022年に公表したNEXUS佐久間(jian)プロジェクトは、当(dang)社ビジネスの始まりの場(chang)所(suo)である佐久間(jian)発電所(suo)を新しく再生し、アップサイクルするとともに、より付加価値を生み出すことを目指しています。

一(yi)方(fang)で、再(zai)(zai)生可能(neng)エネルギーの開発(fa)(fa)は時間がかかります。地域社会としっかりと対話し、地域に合った開発(fa)(fa)を進めなければなりません。さらに、日(ri)本は国土的な限界があり、再(zai)(zai)生可能(neng)エネルギーの開発(fa)(fa)は適地の不足から段々と難(nan)しくなっています。大規模な再(zai)(zai)生可能(neng)エネルギーとして洋上風力の開発(fa)(fa)が期(qi)待(dai)されていますが、電(dian)気の販売についても固定(ding)料金(jin)のFITから市場価格に連(lian)動したFIPに切り替(ti)わります。再(zai)(zai)生可能(neng)エネルギーを開発(fa)(fa)し、その後も安定(ding)して発(fa)(fa)電(dian)、販売して投資(zi)回収するためには、事業者の総合力が問(wen)われます。

J-POWER “BLUE MISSION 2050” を公表してから2年が経過し、コアとなっている3つの取り組(zu)みをステークホルダーに説明(ming)して概(gai)ね理解(jie)は得られたと思います。これからは判断し実(shi)行する段階です。卸(xie)電気事業を主体とする当社の意思決定は確実(shi)性を重視し、その見(jian)極めに時(shi)間(jian)がかかるため遅いと感じる部分もあります。2030年に向けて、技術開発、電源(yuan)開発、電力システム改革などが急速(su)に進(jin)むと考(kao)えています。私(si)は、即断即決を好(hao)みますが、拙速(su)に物事を決めるつもりはありません。物事の流(liu)れが加速(su)する中で、決めなければならない時(shi)かどうかを見(jian)極めたいと考(kao)えています。

新島牧ウインドファーム
新島牧ウインドファーム
鬼首地熱発電所
鬼首地熱発電所
新桂沢発電所
新桂沢発電所
にかほ第二風力発電所
にかほ第二風力発電所
トライトン・ノール洋上風力発電所(英国)
トライトン・ノール洋上風力発電所(英国)
ジャクソン火力発電所(米国)
ジャクソン火力発電所(米国)
バタン発電所(インドネシア国)
バタン発電所(インドネシア国)
写真提供:PT ビマセナ パワー インドネシア
竹原火力発電所新1号機
竹原火力発電所新1号機

新社長としてのミッション

当社と初めて面談(tan)する投資家の方からは、火(huo)力(li)電源の脱炭素化、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの開発状況と大間原子力(li)開発見通(tong)し、電力(li)ネットワークについてよく質問されます。これはJ-POWER “BLUE MISSION 2050”の3つのアプローチであり、当社の成長(chang)機会と課題でもあるため投資家の関心が高いのだと思います。

また、東京証(zheng)券取引所からは資本コストや株(zhu)価を意(yi)識(shi)した対応をとることが求められています。当(dang)社のPBRも1倍割れが継続しており、経営としても大(da)きな課題と認(ren)識(shi)しています。PBR改(gai)善に向けてはROEとPERの両面で取り組(zu)みたいと考えています。ROEは稼ぐ力、PERは事業の成長性や持続性を示(shi)しているといわれます。

菅野等

PERの改(gai)善のためには当(dang)社(she)(she)がこれからの事業機会を活かして成(cheng)長(chang)する姿を示すことが必要だと考(kao)えています。2022年(nian)度は石炭価(jia)格の上昇と火力(li)発(fa)電所(suo)の計画外停止(zhi)の減少により利益(yi)が拡大(da)した結果、過(guo)去最高の利益(yi)となりました。そしてROEも上昇しましたが、株価(jia)は業績ほど上昇しませんでした。これは資(zi)本(ben)市場が化(hua)(hua)(hua)石燃料に頼った利益(yi)の成(cheng)長(chang)性(xing)(xing)(xing)や持続性(xing)(xing)(xing)に疑問を抱いているためだと捉えています。J-POWER “BLUE MISSION 2050” では、経年(nian)化(hua)(hua)(hua)火力(li)電源の休廃止(zhi)、そして水素(su)発(fa)電へのアップサイクルとCCSの社(she)(she)会実装を描き2050年(nian)までに火力(li)電源のゼロエミッション化(hua)(hua)(hua)を実現(xian)することを示しましたが、資(zi)本(ben)市場はその実現(xian)のために当(dang)社(she)(she)がどのような資(zi)金調達や投(tou)資(zi)計画をするのか、具体(ti)的な戦略が不(bu)足していると考(kao)えているのでしょう。CO2フリー電源である大(da)間(jian)原(yuan)子力(li)発(fa)電所(suo)建(jian)設計画は、適合性(xing)(xing)(xing)審(shen)査が長(chang)期(qi)化(hua)(hua)(hua)していることから、資(zi)本(ben)市場は投(tou)資(zi)回収の不(bu)確(que)実性(xing)(xing)(xing)を見(jian)ているのだと思います。これまで既に何(he)度か投(tou)資(zi)家の方から、社(she)(she)長(chang)として何(he)を最優(you)先に取り組むか問われました。私は、成(cheng)長(chang)分野である再生(sheng)可能エネルギーを早(zao)期(qi)にできるだけ多く開発(fa)し、それを需要地に届けるネットワークの強化(hua)(hua)(hua)に取り組むことで当(dang)社(she)(she)の成(cheng)長(chang)する姿を示すこと。そして、火力(li)電源の脱(tuo)炭素(su)化(hua)(hua)(hua)に早(zao)期(qi)に道(dao)筋をつけて当(dang)社(she)(she)電源の低(di)炭素(su)化(hua)(hua)(hua)を図ること、大(da)間(jian)の適合性(xing)(xing)(xing)審(shen)査に全力(li)に臨み運転開始までの道(dao)筋をつくることによって当(dang)社(she)(she)の事業継続性(xing)(xing)(xing)を見(jian)せることと答えています。これが私の社(she)(she)長(chang)としてのミッションであり、同時にPERの改(gai)善にも繋がるのではないかと考(kao)えています。

なお、中長期で取り組(zu)んでいた国(guo)内(nei)外の大(da)型(xing)プロジェクトは2022年度までに全て運転を開始しており、今(jin)後(hou)は前述のようなPER向(xiang)上を目(mu)的(de)とした事業ポートフォリオのトランジションを目(mu)指すプロジェクトが中心(xin)となります。これらの投資(zi)と並行(xing)してROE向(xiang)上を果たすためには、既存の発電(dian)所の安定(ding)運転継続や市況変動(dong)対応、DXの活用等による効率化に加えて、資(zi)産(chan)の売却や入替えによる資(zi)本効率改善が必要(yao)となります。これらの進捗をトータルに管(guan)理する指標としてROICの導入を検(jian)討しています。

2022年(nian)度(du)期(qi)(qi)末決算で中(zhong)期(qi)(qi)経営計(ji)画の目標である経常利益900億円、自(zi)己資本(ben)(ben)比率(lv)30%は前(qian)倒しで達成(cheng)しました。今(jin)の中(zhong)期(qi)(qi)経営計(ji)画は2023年(nian)度(du)で終了(le)し、来(lai)年(nian)度(du)に向けて新しい計(ji)画をつくる時(shi)に来(lai)ています。新中(zhong)計(ji)では、2030年(nian)に向けての資産構成(cheng)とそのために必要な投資規模の見通しを立てるとともに、資金調達面ではデットとエクイティのバランスも考慮する必要があります。また、当社資産や部門別の取り組みが将(jiang)来(lai)も確実に利益を生み出すという具体性(xing)を示(shi)しながら、資本(ben)(ben)市(shi)場に理解(jie)いただけるよう対話を重ねていきたいと考えています。

J-POWER“ BLUE MISSION 2050”

サステナビリティ

人財育成

当(dang)社の特徴は、少人(ren)(ren)(ren)(ren)数でありながら携(xie)わる電(dian)(dian)(dian)(dian)源や送変(bian)(bian)電(dian)(dian)(dian)(dian)設備は多種多様かつグローバルであることです。そのため今世(shi)界のエネルギー産(chan)業(ye)(ye)が直面している課(ke)題(ti)の多くに当(dang)社も直面しています。エネルギー産(chan)業(ye)(ye)は、気候変(bian)(bian)動(dong)対応のようにグローバルな要(yao)請と国ごとに実情が異なる電(dian)(dian)(dian)(dian)力(li)システム改革や電(dian)(dian)(dian)(dian)源開発というローカルな問題(ti)をバランスさせる必要(yao)があります。ますます複雑化(hua)する事業(ye)(ye)環(huan)境の中でエネルギーの安(an)定供(gong)給(gei)は容(rong)易なものではなく、この状(zhuang)況は長く続くことも考えられます。そのような中で電(dian)(dian)(dian)(dian)力(li)事業(ye)(ye)者(zhe)が果たさなければならない安(an)定供(gong)給(gei)の責務は厳しいものでもありますが、やりがいを持ってやりたいと思っています。このような観点(dian)(dian)から、人(ren)(ren)(ren)(ren)財育成(cheng)においては幅広い課(ke)題(ti)に向き合(he)うための複数の専門知識や幅広い視点(dian)(dian)、変(bian)(bian)化(hua)する環(huan)境の中でプロジェクト・人(ren)(ren)(ren)(ren)財をマネジメントする力(li)を養っていきます。そして何より、新しい課(ke)題(ti)を見つけそれを変(bian)(bian)革するために自らチャレンジすることが大(da)切だと考えています。こうした力(li)を備えた人(ren)(ren)(ren)(ren)財像を「プロフェッショナル人(ren)(ren)(ren)(ren)財」と位置付(fu)け、そのような人(ren)(ren)(ren)(ren)財が互いに交流(liu)することで高め合(he)える職(zhi)場づくりを進めていきます。

自(zi)分自(zi)身の経(jing)(jing)験を後(hou)から振(zhen)り返ると、自(zi)らの責任で判断してこそ成(cheng)(cheng)功も失敗も含めて自(zi)分のものになり、成(cheng)(cheng)長の糧(liang)になったと感じています。従業(ye)員(yuan)(yuan)(yuan)の成(cheng)(cheng)長のためには人財育成(cheng)(cheng)と人財配(pei)置の両面が大切です。年齢や性別、国籍、経(jing)(jing)歴などを問わず仕(shi)事の権(quan)限と責任を任せる登用を行い、 研修で学(xue)んだことを活かす実務の場を提供(gong)していきます。特に今、当社では管理(li)職(zhi)社員(yuan)(yuan)(yuan)の高齢化(hua)が進んでいますが、若手の早期登用により新陳代謝(xie)を図ります。こうした従業(ye)員(yuan)(yuan)(yuan)一人ひとりの成(cheng)(cheng)長を、カーボンニュートラルに向(xiang)けて変革する当社の成(cheng)(cheng)長の原動力に変え、企業(ye)価値の向(xiang)上を目指していきます。

地域との共生

発電事(shi)業は大規模(mo)な設備(bei)を建設し、長期にわたって運営します。そのため、それぞれの地(di)(di)域(yu)社(she)会・環境に適した開発を進め、運転を継(ji)続しなければなりません。また、事(shi)業活動を行うには、地(di)(di)域(yu)の理解(jie)を得て信頼(lai)関(guan)係を築くことが基盤となります。当社(she)は発電事(shi)業者であると同時に地(di)(di)域(yu)の一員として、何が貢献できるか考える使(shi)命があります。我(wo)々が行っていることが地(di)(di)域(yu)社(she)会からどう受け止められているかを理解(jie)するために、感受性を高くしておかねばなりません。

前述のNEXUS佐久(jiu)間(jian)計画はその一つであり、水力発電と地域・流域、人との調(diao)和を目指(zhi)しながら、新しい価値の共(gong)創に取(qu)り組んでいきます。

プロフェッショナル人財

ガバナンス

2022年の株(zhu)主(zhu)総会(hui)で監(jian)査役(yi)会(hui)設置会(hui)社から監(jian)査等委員(yuan)会(hui)設置会(hui)社に移行(xing)しました。この変(bian)更による最(zui)も大(da)きな変(bian)化は、取(qu)締(di)(di)役(yi)会(hui)メンバーでの議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)が活発化したことです。新たに選任された取(qu)締(di)(di)役(yi)監(jian)査等委員(yuan)が踏み込んだ発言(yan)をすることで議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)がとても活発になっています。取(qu)締(di)(di)役(yi)会(hui)で議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)することはもちろんですが、取(qu)締(di)(di)役(yi)会(hui)以外の場でも重要な経営課題(ti)である気候(hou)変(bian)動(dong)対(dui)応(ying)、当社の強みを活かした今後の注力分野、会(hui)社の将来像など長期戦略について議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)する場を設けています。もう一つ議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)を充実(shi)させる仕組みとして、最(zui)新情報の提(ti)(ti)供を心掛けています。取(qu)締(di)(di)役(yi)会(hui)として多様で専(zhuan)門的なスキルを有(you)していますが、そこに気候(hou)変(bian)動(dong)対(dui)応(ying)や電力システム改革などに関(guan)する最(zui)新情報の提(ti)(ti)供を行(xing)っています。従前から取(qu)締(di)(di)役(yi)会(hui)ではさまざまな議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)が行(xing)われてきましたが、周辺環境(jing)の急激(ji)な変(bian)化の中で、さらに経営課題(ti)に関(guan)する議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)を深めるべきという思いがあり、機関(guan)設計(ji)の変(bian)更、議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)の場の拡大(da)、そして最(zui)新情報の提(ti)(ti)供をすることで当社の直面する課題(ti)に対(dui)する戦略議(yi)論(lun)(lun)(lun)(lun)が活発化し、充実(shi)してきました。

当(dang)社(she)は、豊富な経験を有し多様性に富んだ社(she)外(wai)取(qu)締役(yi)と、執(zhi)行役(yi)員を兼ね専(zhuan)門技(ji)術(shu)(shu)や事(shi)業推進に長(chang)けた社(she)内(nei)取(qu)締役(yi)が取(qu)締役(yi)会(hui)(hui)等の場(chang)において議(yi)(yi)論することで、エネルギーの安定供(gong)給と気候変動対応(ying)の両立を前提に、事(shi)業環境(jing)の変化に柔軟に対応(ying)しています。「活発(fa)な議(yi)(yi)論をするうえで取(qu)締役(yi)会(hui)(hui)の人(ren)数(shu)は適正か」との質(zhi)問を受けますが、発(fa)電事(shi)業、特に大規模プロジェクト開発(fa)に関する議(yi)(yi)論をする場(chang)合、さまざまな技(ji)術(shu)(shu)面からの評価(jia)が欠かせません。多様で技(ji)術(shu)(shu)的(de)な専(zhuan)門性を取(qu)締役(yi)会(hui)(hui)として内(nei)包していることは、課題解決の方向(xiang)性を見出(chu)す、また大規模プロジェクト開発(fa)の良し悪しの目利きをするうえで必要不可欠です。取(qu)締役(yi)会(hui)(hui)で技(ji)術(shu)(shu)的(de)な議(yi)(yi)論ができることは当(dang)社(she)の取(qu)締役(yi)会(hui)(hui)の強みであると捉えています。

今(jin)後(hou)、当(dang)社がカーボンニュートラルに向けて電源をトランジションさせていくために2030年までに多くのプロジェクト開(kai)発(fa)(fa)に取(qu)り組(zu)まねばなりません。その判断(duan)にあたり、エネルギー制(zhi)度、収益性、気(qi)候変動対応など多様な視点(dian)で評価して、リスクテイクが妥当(dang)かどうか取(qu)締役(yi)会として判断(duan)することになります。2021年2月(yue)にJ-POWER “BLUE MISSION 2050” を発(fa)(fa)表しました。その後(hou)、さまざまなステークホルダーと対話を重ね、「CO2フリー電源である再(zai)生可能エネルギーと大間原(yuan)子(zi)力の開(kai)発(fa)(fa)、石炭火力の脱炭素化(hua)、電力ネットワークの強化(hua)」という3つのアプローチについては理解を得(de)たと捉えています。しかし、これらに適う投資すべてを実行することはできません。今(jin)後(hou)は、この3つのアプローチを戦略的にどう実行していくのかについて取(qu)締役(yi)会として共通認(ren)識をつくり、ステークホルダーの方々に示して、対話を進める必要があると考えています。

ガバナンス

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