新北斗きのこピンボール

株主・投資家の皆様

経営方針

リスク要因

以下には、当社の財政状態、経営(ying)成績並びに現在及び将来(lai)の事(shi)業(ye)等(deng)に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事(shi)項(xiang)を記載しております。また、投資(zi)家に対(dui)する積極(ji)的な情(qing)報(bao)開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事(shi)項(xiang)であっても、事(shi)業(ye)等(deng)のリスクを理解する上で投資(zi)家にとって参考となる情(qing)報(bao)は記載しております。

気候変動問題について

当社は、LNG等他の化(hua)石(shi)(shi)燃料を使用する発電(dian)所と比較して、発電(dian)量当たりのCO2排出量が相(xiang)対的(de)に多い石(shi)(shi)炭(tan)火(huo)力発電(dian)所を多数(shu)有(you)しておりますが、化(hua)石(shi)(shi)電(dian)源のゼロエミッション化(hua)を2050年に向(xiang)けた目標として掲げ、その実(shi)現に向(xiang)けて石(shi)(shi)炭(tan)火(huo)力の高(gao)効率化(hua)・低炭(tan)素化(hua)等に取(qu)り組んでおります。

また、CO2フリー電源である再生可能(neng)エネルギーの導入拡大(da)、原(yuan)子力発電の開(kai)発などにも取り組(zu)んでおります。さらに、2015年7月に当社を含む電気事業(ye)者(zhe)により策定された「電気事業(ye)における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業(ye)全(quan)体での目(mu)標の達成に向けて最大(da)限努(nu)力しております。

日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石(shi)炭(tan)火(huo)力(li)(li)発電(dian)が電(dian)力(li)(li)供給の一(yi)定(ding)比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指(zhi)すという政(zheng)(zheng)府目標が示(shi)され、電(dian)力(li)(li)部(bu)門においては、再生可(ke)能エネルギーの最大(da)限(xian)の導入や安(an)全最優先で原子力(li)(li)政(zheng)(zheng)策を進めるとされている一(yi)方(fang)、非(fei)効率石(shi)炭(tan)火(huo)力(li)(li)のフェードアウトの検討も進められています。

また、カーボンニュートラル目標(biao)と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期(qi)予見性を付与する仕(shi)組(zu)みの検(jian)討が進められております。

当(dang)社としてもこれらの動向を注視(shi)しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献(xian)する電(dian)源の開発や、気候(hou)変動問(wen)題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。

一方で、2030年(nian)度の温室効(xiao)果(guo)ガスの削減目標(biao)を2013年(nian)度比(bi)46%とするという政府(fu)の方針も示される中(zhong)、今(jin)後、気候変動(dong)問題への対応に関する新(xin)たな法(fa)的規制等(deng)が導(dao)入されること等(deng)により、事業計画(hua)・事業運(yun)営に大(da)幅な変更や制約等(deng)が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について

2013年(nian)4月に閣議決定(ding)された「電(dian)(dian)力システムに関する改革(ge)方針(zhen)」に基づく電(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)制(zhi)度改革(ge)によって、当社を取り巻く事(shi)業(ye)環境は大きく変化(hua)しております。電(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)法(fa)改正により、2016年(nian)4月には電(dian)(dian)力小売参(can)入が全面自(zi)由化(hua)されるとともに、卸(xie)電(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)者に関する規(gui)制(zhi)(事(shi)業(ye)許(xu)可制(zhi)や料(liao)金(jin)(jin)規(gui)制(zhi))が撤廃されました。また、2020年(nian)4月には当社及び旧(jiu)一(yi)般(ban)(ban)電(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)者は送配電(dian)(dian)部門の法(fa)的分離を実施しました。今後さらに、旧(jiu)一(yi)般(ban)(ban)電(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)者に対する電(dian)(dian)気(qi)小売料(liao)金(jin)(jin)規(gui)制(zhi)(経過措置)の見直しが行われる予(yu)定(ding)です。

制(zhi)(zhi)度改(gai)革における電(dian)(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)類型の見(jian)直しに伴い、2016年4月より当社(she)は改(gai)正前の電(dian)(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)法で規定されていた卸電(dian)(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)者(zhe)から、発電(dian)(dian)(dian)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)及(ji)び送(song)電(dian)(dian)(dian)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)を営む電(dian)(dian)(dian)気(qi)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)者(zhe)となりました。発電(dian)(dian)(dian)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)に関する料(liao)金(jin)は、原(yuan)価(jia)主義(yi)(yi)に基づく料(liao)金(jin)規制(zhi)(zhi)等が撤廃され、市場競争環境下で販(fan)売先との協議により決(jue)定されることになります。また、送(song)電(dian)(dian)(dian)事(shi)業(ye)(ye)(ye)(ye)に関する料(liao)金(jin)は、健全(quan)な送(song)配(pei)電(dian)(dian)(dian)ネットワーク維持のため引き続き規制(zhi)(zhi)分野(ye)として原(yuan)価(jia)主義(yi)(yi)に基づく料(liao)金(jin)制(zhi)(zhi)度となっております。

当社(she)の営業収益の大(da)半は、国内(nei)における旧(jiu)一般電(dian)(dian)(dian)気(qi)事(shi)(shi)(shi)業者への販(fan)売(mai)(mai)による料金(jin)収入であるため、当社(she)は、市場競争が進(jin)んでいく発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)事(shi)(shi)(shi)業分野(ye)で、持続的に当社(she)の発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)事(shi)(shi)(shi)業が価(jia)値を発(fa)(fa)揮できるような取組みを進(jin)めております。具体的には、旧(jiu)一般電(dian)(dian)(dian)気(qi)事(shi)(shi)(shi)業者を主とする販(fan)売(mai)(mai)先との適切な料金(jin)協議や電(dian)(dian)(dian)力販(fan)売(mai)(mai)の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発(fa)(fa)電(dian)(dian)(dian)設(she)備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進(jin)めております。

しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期(qi)的な電力(li)需要(yao)の推移、更なる市場(chang)競争の進展、販(fan)売先との協議(yi)、法的規制(zhi)等(deng)によって事業計画・事業運(yun)営に大(da)幅な変更等(deng)が生じ、又(you)は予期(qi)せぬ設備トラブル等(deng)により発電コストに見合った収(shou)益を確保できない場(chang)合、当社の財政状態及(ji)び経営成績(ji)に悪影(ying)響を及(ji)ぼす可能性があります。

大間原子力発電所建設計画について

大間(jian)原(yuan)(yuan)子(zi)力発(fa)電所計(ji)画(hua)は、1995年8月の原(yuan)(yuan)子(zi)力委員会決定(ding)によって、国及(ji)び電気(qi)事(shi)業(ye)(ye)者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全(quan)炉(lu)(lu)心でのMOX(ウラン・プルトニウム混(hun)合(he)酸化物(wu))燃(ran)料利(li)(li)用(yong)(yong)を目指した改良(liang)型(xing)沸騰水(shui)型(xing)軽水(shui)炉(lu)(lu)(フルMOX-ABWR)であり、軽水(shui)炉(lu)(lu)でのMOX燃(ran)料利(li)(li)用(yong)(yong)計(ji)画(hua)の柔軟(ruan)性を広げるという政策的な位置付(fu)けを持つものとされております。このため、全(quan)炉(lu)(lu)心でのMOX燃(ran)料利(li)(li)用(yong)(yong)に関する技術開発(fa)部分(fen)について、「全(quan)炉(lu)(lu)心混(hun)合(he)酸化物(wu)燃(ran)料原(yuan)(yuan)子(zi)炉(lu)(lu)施設(she)技術開発(fa)費補(bu)助(zhu)金交付(fu)要綱」に基づき、政府から補(bu)助(zhu)金の交付(fu)を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧(jiu)一(yi)般(ban)電気(qi)事(shi)業(ye)(ye)者9社と基本(ben)協定(ding)を締結しており、その中で旧(jiu)一(yi)般(ban)電気(qi)事(shi)業(ye)(ye)者9社による適(shi)正原(yuan)(yuan)価等での全(quan)量受電が約されております。加えて、計(ji)画(hua)の現況についても旧(jiu)一(yi)般(ban)電気(qi)事(shi)業(ye)(ye)者9社と定(ding)期(qi)的に確認しております。

大(da)間(jian)原(yuan)子力(li)発電所計(ji)画(hua)(hua)は、全炉心でのMOX燃(ran)料利(li)用の原(yuan)子力(li)発電所として、地元(yuan)大(da)間(jian)町、青森県の同意(yi)を得て、1999年(nian)(nian)8月(yue)に電源開(kai)発調整(zheng)審議会により電源開(kai)発促進法で定める国の電源開(kai)発基(ji)(ji)本計(ji)画(hua)(hua)に組(zu)み入れられ、2008年(nian)(nian)4月(yue)には「核(he)原(yuan)料物質、核(he)燃(ran)料物質及び原(yuan)子炉の規(gui)制に関する法律」に基(ji)(ji)づく原(yuan)子炉設置(zhi)許可(ke)、5月(yue)には電気(qi)事(shi)業(ye)法に基(ji)(ji)づく工事(shi)計(ji)画(hua)(hua)認可(ke)(第1回)を経済産業(ye)大(da)臣(chen)から受け、着工に至っております。この時点(dian)で予定していた建(jian)設費は4,690億円でした。その後(hou)、2011年(nian)(nian)3月(yue)に発生した東日(ri)本大(da)震災直後(hou)より工事(shi)を休止しておりましたが、2012年(nian)(nian)10月(yue)より工事(shi)を再開(kai)しております。

当(dang)社(she)(she)は、2013年(nian)7月(yue)に施(shi)(shi)行された原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)力(li)(li)発(fa)電所(suo)に係る新(xin)規制(zhi)(zhi)基(ji)(ji)準への適(shi)(shi)合性審(shen)査を受けるため、2014年(nian)12月(yue)16日(ri)に原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)力(li)(li)規制(zhi)(zhi)委員会(hui)に対(dui)(dui)(dui)し、原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)炉(lu)設置変(bian)更許可申(shen)(shen)請(qing)(qing)書及(ji)び工事(shi)(shi)(shi)計画認可申(shen)(shen)請(qing)(qing)書を提出(chu)しました。具(ju)体的な取(qu)組みは多(duo)岐にわたりますが、シビアアクシデントを防(fang)(fang)止(zhi)するために、設計基(ji)(ji)準事(shi)(shi)(shi)故対(dui)(dui)(dui)策(ce)(ce)(ce)の強(qiang)化及(ji)び地震・津波等への想定や対(dui)(dui)(dui)応策(ce)(ce)(ce)の強(qiang)化を行うとともに、新(xin)規制(zhi)(zhi)基(ji)(ji)準において新(xin)設された重大事(shi)(shi)(shi)故等対(dui)(dui)(dui)策(ce)(ce)(ce)として、炉(lu)心損傷(shang)の防(fang)(fang)止(zhi)及(ji)び格納容器(qi)の破(po)損防(fang)(fang)止(zhi)のための対(dui)(dui)(dui)策(ce)(ce)(ce)を行っております。さらに、航空機衝突(tu)等のテロ対(dui)(dui)(dui)策(ce)(ce)(ce)として、原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)炉(lu)格納容器(qi)の破(po)損による外部への放射性物質の異常な放出(chu)を抑制(zhi)(zhi)するため原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)炉(lu)の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事(shi)(shi)(shi)故等対(dui)(dui)(dui)処施(shi)(shi)設を設置することとしています。上記申(shen)(shen)請(qing)(qing)の中でとりまとめた追加の安(an)全強(qiang)化対(dui)(dui)(dui)策(ce)(ce)(ce)の工事(shi)(shi)(shi)は、原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)力(li)(li)規制(zhi)(zhi)委員会(hui)の審(shen)査において当(dang)社(she)(she)の申(shen)(shen)請(qing)(qing)内(nei)容が新(xin)規制(zhi)(zhi)基(ji)(ji)準に適(shi)(shi)合することが認められた後に開始されます。当(dang)社(she)(she)は、かかる追加工事(shi)(shi)(shi)の工事(shi)(shi)(shi)費として約1,300億円を見込んでおります。今後、当(dang)社(she)(she)は、原(yuan)(yuan)(yuan)子(zi)(zi)(zi)力(li)(li)規制(zhi)(zhi)委員会(hui)の適(shi)(shi)合性審(shen)査に真摯かつ適(shi)(shi)切に対(dui)(dui)(dui)応し、必(bi)要な安(an)全対(dui)(dui)(dui)策(ce)(ce)(ce)等を着実に実施(shi)(shi)することで、全社(she)(she)をあげて安(an)全な発(fa)電所(suo)づくりに取(qu)り組む所(suo)存です。

なお、事(shi)(shi)業(ye)者として適合(he)性(xing)審査(cha)の進(jin)展(zhan)に予断を持つことはできませんが、追加(jia)の安全強化対策工事(shi)(shi)を、2022年後(hou)半に開始し、2027年後(hou)半に終了することを目指しております。しかしながら、原(yuan)(yuan)子(zi)(zi)力(li)(li)事(shi)(shi)業(ye)を取り巻く状(zhuang)況(kuang)の変化、原(yuan)(yuan)子(zi)(zi)力(li)(li)規制委員会の審査(cha)の状(zhuang)況(kuang)、新規制基準への追加(jia)の対応等により、工程が延伸する可能性(xing)があります。これらの場合(he)には、建(jian)設費の増(zeng)加(jia)や関連費用が更に発生する可能性(xing)があります。加(jia)えて、原(yuan)(yuan)子(zi)(zi)力(li)(li)発電(dian)においては、国の原(yuan)(yuan)子(zi)(zi)力(li)(li)政策の見直しなど原(yuan)(yuan)子(zi)(zi)力(li)(li)事(shi)(shi)業(ye)を取り巻く状(zhuang)況(kuang)の大幅な変化や更なる市(shi)場競(jing)争(zheng)の進(jin)展(zhan)、予期せぬ事(shi)(shi)態の発生等による計画変更等のリスク、また、運(yun)転開始後(hou)には、放射(she)性(xing)物質の貯蔵(cang)と取扱いに関するリスク、他(ta)の発電(dian)設備と同様(yang)、自(zi)然災害、不測の事(shi)(shi)故等のリスクも存在(zai)します。

一(yi)方で、全(quan)炉心でMOX燃(ran)料の利用が可(ke)能な大間原(yuan)子(zi)(zi)(zi)力発(fa)(fa)電(dian)所(suo)は、国がエネルギー基本計(ji)画(hua)において基本的(de)方針としている原(yuan)子(zi)(zi)(zi)燃(ran)料サイクルに大きく貢献できる発(fa)(fa)電(dian)所(suo)です。電(dian)気(qi)事(shi)業連(lian)合会から2020年12月(yue)にプルサーマル計(ji)画(hua)が、2021年2月(yue)にプルトニウム利用計(ji)画(hua)がそれぞれ公表されておりますが、2020年度末のプルサーマルの実施(shi)状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収(shou)可(ke)能な六ヶ所(suo)再(zai)処理工場(chang)が安定的(de)に稼働(dong)するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原(yuan)子(zi)(zi)(zi)力発(fa)(fa)電(dian)所(suo)は必要不(bu)可(ke)欠(qian)と考えております。

当(dang)社は、これらの大間原子(zi)力(li)(li)の重要性を踏まえ、原子(zi)力(li)(li)発電事(shi)業(ye)の様(yang)々なリスクに対して可能(neng)な限り対策を講じ、事(shi)業(ye)者として関係者とも協力(li)(li)しながら経済(ji)性を確認しつつ事(shi)業(ye)を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化(hua)した場(chang)合、当(dang)社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能(neng)性があります。

海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

当社は、収益基(ji)盤の強化(hua)を目指して、海(hai)外(wai)(wai)(wai)発(fa)電(dian)事(shi)業をはじめとする国内外(wai)(wai)(wai)での新たな取組みを進めております。 具体的(de)には、海(hai)外(wai)(wai)(wai)発(fa)電(dian)事(shi)業については、海(hai)外(wai)(wai)(wai)諸国でのコンサルティング事(shi)業の経験を活かしてIPP(独立系発(fa)電(dian)事(shi)業者)プロジェクトへの取組み等を進めております。

また、国内電気(qi)事業については、高効率石炭火力(li)(li)発電所等の新規開発や、風力(li)(li)・地熱・廃棄物等の再生(sheng)可能エネルギーを利用した発電事業等に加(jia)えて、電力(li)(li)小(xiao)売(mai)(mai)販(fan)売(mai)(mai)等にも取り組んでおります。

しかしながら、これらの事(shi)(shi)(shi)業は、状(zhuang)況(kuang)の大幅(fu)な変(bian)化、需要や市場(chang)環境の変(bian)化、規制の変(bian)更(geng)等(deng)の予期せぬ事(shi)(shi)(shi)態(tai)(tai)の発生(sheng)等(deng)により、当社が期待したほどの収益(yi)を生(sheng)まない可(ke)能(neng)性があり、これらの事(shi)(shi)(shi)情により事(shi)(shi)(shi)業計画の変(bian)更(geng)、事(shi)(shi)(shi)業・建設の取り止め等(deng)があれば、これに伴う関連(lian)費用(yong)の発生(sheng)、追加資金拠出等(deng)により、当社の財政(zheng)(zheng)状(zhuang)態(tai)(tai)及び経(jing)営(ying)(ying)成(cheng)績に悪影響を及ぼす可(ke)能(neng)性もあります。また、これらの事(shi)(shi)(shi)業の中(zhong)には第三者との合弁(bian)(bian)形態(tai)(tai)で運営(ying)(ying)されているものがあり、事(shi)(shi)(shi)業環境の変(bian)化に伴う合弁(bian)(bian)形態(tai)(tai)の見(jian)直(zhi)しや、当社が少数持分(fen)保有者に留まる合弁(bian)(bian)形態(tai)(tai)のために経(jing)営(ying)(ying)統制等(deng)に関与(yu)できない事(shi)(shi)(shi)態(tai)(tai)等(deng)が生(sheng)じた場(chang)合、合弁(bian)(bian)事(shi)(shi)(shi)業の結果が、必ずしも当社の業績に有益(yi)な貢献をもたらさない可(ke)能(neng)性があります。さらに、海外(wai)での事(shi)(shi)(shi)業については、為替(ti)リスクに加え当該(gai)国の政(zheng)(zheng)情不安等(deng)によるリスク(カントリーリスク)が存在します。

資金調達について

当(dang)社(she)(she)は、これまで発電所等への多額の設備(bei)投資(zi)を行っており、そのための設備(bei)資(zi)金(jin)を主(zhu)として借入れ及び社(she)(she)債(zhai)発行によって調達(da)(da)してきました。今後(hou)も、再生可能エネルギー発電設備(bei)や大(da)間原(yuan)子力(li)発電所の新規開発をはじめとする国内外での新たな事業等への投資(zi)、既存の債(zhai)務の償還等のための資(zi)金(jin)調達(da)(da)を必要(yao)とする見通(tong)しです。今後(hou)の資(zi)金(jin)調達(da)(da)にあたり、その時点における金(jin)融(rong)情勢、当(dang)社(she)(she)の信用(yong)状態又はその他(ta)の要(yao)因のために当(dang)社(she)(she)が必要(yao)資(zi)金(jin)を適(shi)時に適(shi)正な条件で調達(da)(da)することができなければ、当(dang)社(she)(she)の事業展開並びに財政状態及び経営成績に悪(e)影(ying)響(xiang)を及ぼす可能性があります。

石炭火力発電用燃料について

当(dang)社(she)の石(shi)炭火力発(fa)電(dian)所は海外炭を主(zhu)たる燃料としております。当(dang)社(she)は、海外炭の調(diao)(diao)達(da)にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、ロシアなどに調(diao)(diao)達(da)地(di)域を多様(yang)化しております。また、石(shi)炭の安定確保のために、一(yi)部(bu)の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当(dang)社(she)による海外炭の調(diao)(diao)達(da)は、主(zhu)として長(chang)期(qi)(qi)契(qi)(qi)約又(you)は期(qi)(qi)間1年程度の契(qi)(qi)約により行われており、補完的にスポットでの購(gou)入も行っております。長(chang)期(qi)(qi)契(qi)(qi)約に基(ji)づく石(shi)炭の購(gou)入価格(ge)は、通(tong)常、1年に1回市場価格(ge)を踏(ta)まえて調(diao)(diao)整されます。

当(dang)社(she)の燃(ran)料(liao)(liao)費は、海外(wai)炭(tan)の価(jia)格変(bian)動(dong)(dong)、輸(shu)送(song)船舶(bo)の需給状(zhuang)況、燃(ran)料(liao)(liao)調達(da)(da)先の設備・操業(ye)トラブル等により影(ying)響を受けますが、主要な石(shi)炭(tan)火力(li)発電所の電力(li)料(liao)(liao)金の燃(ran)料(liao)(liao)費相(xiang)当(dang)部分については、販売先との間で燃(ran)料(liao)(liao)調達(da)(da)に係る市況の変(bian)動(dong)(dong)を適宜反映(ying)することとしているため、当(dang)社(she)の業(ye)績(ji)への影(ying)響は限定(ding)的です。ただし、石(shi)炭(tan)価(jia)格の急激な上(shang)昇(sheng)等があった場合(he)、これに伴(ban)う燃(ran)料(liao)(liao)費の上(shang)昇(sheng)分を料(liao)(liao)金に反映(ying)させるまでにタイムラグがあるため、一時(shi)的に業(ye)績(ji)に悪影(ying)響を及ぼす可能(neng)性(xing)があります。また、石(shi)炭(tan)価(jia)格が大幅に下落し、当(dang)社(she)が権益を保有している炭(tan)鉱の業(ye)績(ji)に影(ying)響が生じた場合(he)、当(dang)社(she)の財(cai)政状(zhuang)態及び経営(ying)成績(ji)にも悪影(ying)響を及ぼす可能(neng)性(xing)があります。

自然災害、疫病の流行等について

自(zi)然災害、人(ren)為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他(ta)の不測(ce)の事態により、当(dang)社(she)の発電(dian)設備若しくは送・変電(dian)設備等又はこれらの設備を運(yun)転制御(yu)する情(qing)報システム等に重(zhong)大(da)な事故(gu)等があった場(chang)合(he)、当(dang)社(she)の事業運(yun)営に支障を来たし、ひいては周(zhou)辺(bian)環(huan)境(jing)に悪影(ying)響を及(ji)ぼす可能性があります。当(dang)社(she)は、当(dang)社(she)が事業を実(shi)施している国(guo)及(ji)び地域における重(zhong)要なインフラストラクチャーである発電(dian)設備及(ji)び送・変電(dian)設備の事故(gu)等の防止、関係(xi)者の安(an)全確保(bao)並びに周(zhou)辺(bian)環(huan)境(jing)の保(bao)全のため、保(bao)安(an)・防災体制の確立、事故(gu)・災害の予防対策及(ji)び応(ying)急・復旧(jiu)対策並びに環(huan)境(jing)モニタリング等に全社(she)をあげて取り組んでおります。

しかしながら、事(shi)故(gu)等(deng)のために当(dang)社(she)の発電設(she)備(bei)又は送・変電設(she)備(bei)等(deng)が操業を停止(zhi)した場合、さらには事(shi)故(gu)等(deng)のため周辺(bian)環境に悪影響を及ぼした場合には、当(dang)社(she)の財政状(zhuang)態及び経営成(cheng)績に悪影響を及ぼす可(ke)能性があります。

また、当社は発電(dian)設備又は送(song)・変(bian)電(dian)設備等(deng)の維持・運(yun)営(ying)等(deng)にあたり、電(dian)力安定(ding)供給のための対策を実施していますが、疫病の流行(xing)その他(ta)の不測(ce)の事態(tai)により、設備の運(yun)営(ying)、建設・補修工事又は大規模な点検等(deng)に必要な人員、原材料及(ji)び資機材等(deng)の確保が困難となる場合には、当社の財(cai)政状態(tai)及(ji)び経営(ying)成(cheng)績(ji)に悪影響を及(ji)ぼす可能性があります。

法的規制について

当社事(shi)(shi)業(ye)の大半を占める電(dian)気(qi)事(shi)(shi)業(ye)については、電(dian)気(qi)事(shi)(shi)業(ye)法による規制を受けております。

2014年(nian)(nian)6月の電(dian)気事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)法(fa)改(gai)(gai)正(zheng)により、2016年(nian)(nian)4月以降、改(gai)(gai)正(zheng)前の電(dian)気事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)法(fa)で定(ding)められていた卸(xie)電(dian)気事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)者に関する規制(zhi)(zhi)(事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)許可制(zhi)(zhi)や料金規制(zhi)(zhi))は撤廃されましたが、当(dang)(dang)(dang)社は、引き続(xu)き同法(fa)に規定(ding)される発電(dian)事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)及(ji)び送電(dian)事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)を営(ying)む電(dian)気事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)者として、事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)規制(zhi)(zhi)及(ji)び保安規制(zhi)(zhi)、並びにこれらの規制(zhi)(zhi)に伴う変更・中止(zhi)命令及(ji)び送電(dian)事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)については許可の取消しに関する規定(ding)の適用を受けております。この他、当(dang)(dang)(dang)社の事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)運営(ying)は様(yang)々な法(fa)令の適用を受けております。このため、当(dang)(dang)(dang)社がこれらの法(fa)令・規制(zhi)(zhi)を遵守(shou)できなかった場合(he)、又はこれらの法(fa)令・規制(zhi)(zhi)の改(gai)(gai)正(zheng)があった場合(he)には、当(dang)(dang)(dang)社の事(shi)(shi)(shi)業(ye)(ye)(ye)運営(ying)や財(cai)政状態及(ji)び経(jing)営(ying)成績に悪影響を及(ji)ぼす可能性(xing)があります。

また、原(yuan)子(zi)(zi)力(li)事業(ye)者による相互扶助の考え方(fang)に基(ji)づいて、将来にわたって原(yuan)子(zi)(zi)力(li)損害(hai)賠(pei)償(chang)の支(zhi)払(fu)等(deng)に対応できる支(zhi)援組織(zhi)を中心(xin)とした仕(shi)組みを構(gou)(gou)築することを目(mu)的とする「原(yuan)子(zi)(zi)力(li)損害(hai)賠(pei)償(chang)・廃炉等(deng)支(zhi)援機構(gou)(gou)法(fa)」により、原(yuan)子(zi)(zi)力(li)事業(ye)者は、原(yuan)子(zi)(zi)力(li)損害(hai)賠(pei)償(chang)・廃炉等(deng)支(zhi)援機構(gou)(gou)の業(ye)務(wu)に要する費用に充てるための負担金を納(na)付(fu)することを義(yi)務(wu)付(fu)けられております。当社(she)は、現(xian)在進めている大間原(yuan)子(zi)(zi)力(li)発(fa)電(dian)所計画について、同発(fa)電(dian)所が「原(yuan)子(zi)(zi)力(li)損害(hai)の賠(pei)償(chang)に関(guan)する法(fa)律」に定める原(yuan)子(zi)(zi)炉の運(yun)転等(deng)を開始した後に、負担金を納(na)付(fu)することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社(she)の財政状態及び経営成績(ji)に悪(e)影(ying)響を及ぼす可能性があります。

業務情報の管理

当(dang)社(she)は、個人(ren)情(qing)報(bao)をはじめ機密を要(yao)する多くの重(zhong)要(yao)な情(qing)報(bao)を保有しています。これらの情(qing)報(bao)については情(qing)報(bao)セキュリティ対(dui)策の推進、従業(ye)員教育等の実施により厳(yan)重(zhong)に管理しておりますが、外部に流出した場合、当(dang)社(she)のレピュテーションや業(ye)績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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