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サステナビリティ

サステナビリティ

マテリアリティの特定

J-POWERグループは企業理念に基づき、事業活動を通じて豊かな社会の実現に貢献してきました。
2021年にはさらなる企業価値の向上に向け、J-POWERグループにとって重要な社会的な課題を抽出し、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して5つのマテリアリティを特定しました。特定に際しては第三者からの意見を踏まえたマテリアリティ案を事務局にて作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論のうえ、取締役会で決議を行っています。
2022年には目標(KPI)を設定し、さらに2023年には実績を開示するとともに、役員報酬(業績連動報酬)の評価指標に5つのマテリアリティを非財務指標として加えることを決定しました。マテリアリティの取り組みを着実に進めることでSDGsの達成へ貢献するとともに、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

・リスクと機会・マテリアリティ

マテリアリティ目標(KPI)

・2022年度の進捗状況はこちら
マテリアリティ 取り組み項目 目標(KPI)
エネルギー供給 電力設備の安定運転
自然災害への備えと対応
サイバーセキュリティの強化
販売電力量 年度当初見通しの達成
最新知見を踏まえたBCPの適宜見直し
設備対策や危機管理体制(教育、訓練含む)の拡充
重大なセキュリティ事故ゼロ
気候変動対応 温室効果ガス(GHG)削減
再生可能エネルギーの開発
安全を大前提とした大間原子力
計画の着実な推進
CO2フリー水素可能性追求
国内発電事業からのCO2削減量(2013年度比)
  • 2025年度までに920万t削減
  • 2030年までに46%(2,250万t)削減
2025年度 再生可能エネルギー150万kW以上新規開発(2017年度比)
CO2フリー大間原子力発電所計画を安全を大前提に推進
国内外でのグリーン、ブルー水素製造・利用技術の推進
人の尊重 人権尊重
人財育成
労働安全衛生の確保
ダイバーシティの推進
人権方針の策定とその取り組みの推進
継続的なイノベーションを促進する職場づくりを通じて、様々な経営課題に挑戦する
人財育成
重篤な災害の根絶(死亡・重傷災害ゼロ)
人間ドック高受診率(90%以上)の維持・向上
従業員満足度調査の実施 ※J-POWER単体
女性役付社員数 2030年までに2021年度(24名)の3倍以上 ※J-POWER単体
外国人の役付社員への登用 2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度(147名)より増加
中途採用者の役付社員数 2030年までに2021年度(110名)の1.5倍以上 ※J-POWER単体
新規採用者に占める女性比率 20%以上 ※J-POWER単体
社員の育児休業取得率 100% ※J-POWER単体
地域との共生 地域環境の保全
地域との信頼関係構築
環境法令・協定などの重大な違反件数ゼロ
産業廃棄物の有効利用率 97%程度
地域貢献活動に積極的に参画
事業基盤の強化 コーポレート・ガバナンスの徹底
コンプライアンスの徹底
収益・財務基盤の強化
毎年の取締役会実効性評価を通じた課題の抽出と改善に向けた継続的な取り組み
J-POWERグループコンプライアンス委員会による、コンプライアンス活動報告、課題把握、事案分析を通じた取り組みの深化
連結経常利益 2023年度900億円以上
連結自己資本比率 2023年度30%以上

SDGsへの貢献

  • 貧困をなくそう
  • すべての人に健康と福祉を
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう

特定プロセス

社会的な課題の抽出
ISO26000、GRIスタンダードなどの国際基準、SDGs、重要なESG課題、世界のトレンドなどを参考に、社会的に重要な課題を抽出
マテリアリティ案の作成
抽出した社会的課題の中から、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、J-POWERグループ事業への影響等を考慮して、マテリアリティ案を作成(第三者からのコメントも反映)
マテリアリティの特定
サステナビリティ推進会議、常務会で議論のうえ、取締役会で決議

マテリアリティの意味

エネルギー供給

J-POWERグループの企業理念は「人々の求めるエネルギーを不(bu)断(duan)に提供し、日本と世界の持続(xu)可能な発展に貢献する」であり、エネルギー供給は会社の存在意義であるとともに、多くの社会的な課(ke)題の解(jie)決の基(ji)盤となるものです。

気候変動対応

世界的(de)に気候変動への関心が高まる中、エネルギー供(gong)給と気候変動対(dui)(dui)応は切り離して考えることができない社会的(de)な課題です。J-POWERグループは技術力でエネルギー供(gong)給と気候変動対(dui)(dui)応の両立を図(tu)ります。

人の尊重

J-POWERグループの活動を支えるのは従業員をはじめとした人財であり、彼ら人財が活躍できる環境を整えます。
また、ダイバーシティや人(ren)(ren)権など「人(ren)(ren)」に関連する社(she)会的な課題へも積(ji)極的に取り組みます。企(qi)業(ye)理念に掲げる「自(zi)らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる」「豊(feng)かな個性(xing)と情熱をひとつにし、明日に挑戦する」を実践します。

地域との共生

J-POWERグループの大規(gui)模なエネルギー供給(gei)事(shi)業は地(di)域(yu)(yu)(yu)社会・環(huan)境にインパクトを与えるものであり、地(di)域(yu)(yu)(yu)の皆(jie)様(yang)のご理解があってはじめて成り立ちます。企業理念に掲(jie)げる「環(huan)境との調和をはかり、地(di)域(yu)(yu)(yu)の信頼(lai)に生きる」のもと、地(di)域(yu)(yu)(yu)環(huan)境の保(bao)全や地(di)域(yu)(yu)(yu)との信頼(lai)関係(xi)構築に取り組みます。

事業基盤の強化

事業(ye)活動を通じて社会的(de)な課(ke)題を解決し企業(ye)価(jia)値を向上できるよう、企業(ye)の基盤(pan)となるコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの徹底(di)、収益・財務基盤(pan)の強(qiang)化に取り組(zu)みます。

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